相続分

相続分とは、亡くなった方の財産を複数の相続人が分ける時の割合、つまり、誰がどれくらい相続することが出来るかという配分のことです。

この相続分には、民法で決められた「法定相続分」と、遺言によって指定される「指定相続分」とがあります。遺言による指定がある場合は、「法定相続分」より「指定相続分」が優先されます。

（１）配偶者がいる場合

配偶者は常に法定相続人となります。相続人に配偶者がいる場合は、血族相続人の構成により配偶者の相続分割合が変わってきます。

（２）子供（第１順位）の法定相続分

被相続人に配偶者がある場合は２分の１、なければ全て（１００％）を第１順位である子供が相続します。
子が数人いる場合は均等に分けられます。実子・養子に差は有りません。
なお、非嫡出子の場合、法定相続分は嫡出子の２分の１になります。

（３）直系尊属（第２順位）の法定相続分

被相続人に配偶者がある場合は３分の１、なければ全て（１００％）を第２順位の相続人である父母（両親ともに死亡の場合は祖父母）が相続します。
相続人が数人あるときは均等に分けます。

（４）兄弟姉妹（第３順位）の法定相続分

被相続人に配偶者がある場合は４分の１、なければ全て（１００％）を第３順位の相続人である兄弟姉妹が相続します。
兄弟姉妹が数人いる場合は均等に分けられます。実の兄弟姉妹・養子縁組による義理の兄弟姉妹に差は有りません。
なお、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の法定相続分は、両親共に同じの兄弟姉妹の２分の１になります。

指定相続分とは、亡くなった人が相続人に対して、遺言により相続財産を割合で指定して継がせるものです。
遺言者の意思が尊重されるため、法定相続分より優先して配分適用されます。

遺言者が相続分を指定する場合、次の方法があります。

１. 相続人の一部の人のみに指定相続分を定め、残りの財産は 法定相続分その他で配分す
　　る方法
２. 相続人全員について、遺言で指定相続分を定める方法

なお、遺留分の規定に違反するような相続分の指定がなされた場合でも、当然に無効となる訳ではなく、遺留分権利者が減殺請求を行うことによって、事後的に一部の指定の効力が覆ります。