帰化申請に必要な書類とは

必要な書類は申請者の在留資格、職業、国籍、年齢、家族構成などにより必要な書類が異なってきます。一般的には下記の書類です。

●用紙は、紙質の丈夫なものを使用し、記載する文字は、日本語で正確かつ丁寧に記載する。
●万年筆またはボールペンなどを用いる。
●提出する書類は、正副２通が必要である。
●正副ともに原本を持ってくる。写す物について担当者が原本と照合の上、原本を返す。
●外国語で作成された書類には、別に日本語訳文を添付する。訳文には、翻訳文の作成年月日、翻訳者の氏名及び住所の記載並びに押し印が必要である。
●申請者が自な作成する書類には、事実をありのまま記載する。事実に反する内容を記載したり、事実を隠したりした場合には、帰化が許可されない場合がある。

１．帰化許可申請書
２．親族の概要を記載した書面
３．帰化の動機書
４．履歴書
５．最終卒業証明書
６．技能、資格を証する書面
７．国籍及び身分関係を証する書面
８．外国人登録済証明書
９．宣誓書
10．生計の概要を記載した書面
11．在勤及び給与証明書
12．事業の概要を記載した書面
13．確定申告書控、決算報告書、許認可証明書
14．源泉徴収票、納税証明書
15．居宅、勤務先、事務所付近の略図
16．家族写真
17．その他

法務局から書類をいただいて、自分で作成する。

１．帰化許可申請書

申請者の国籍、氏名、生年月日、住所、出生地、父母の氏名及び父母の本籍又は国籍などを明記する。提出する際に担当官の面前で署名押印する。　申請書に申請日の前から６ヵ月以内に撮影した５ｃｍ四方の単身、無帽、正面上半身写真を貼付す る。

２．親族の概要を記入した書類

親戚（父、母、配偶者、兄弟など）続柄、氏名、年齢、職業、住所、交際状況、帰化意思の有無、申請者の帰化に対する 意見を記載する。

３．帰化動機書（１５歳以下提出しない）

日本国籍を希望する動機（帰化したい気持ち、具体的な理由、必要性、例えば：身分的、社会的、個人的、経済的などの 理由）を正直に表現する。大事な書類だと言えるでしょう。原則として申請者が自筆する。作成年月日記入、署名押印する。

４．履歴書

申請者本人の出生時から申請時までの居住、学歴、職歴、身分歴（婚姻、離婚、子供出生、家族死亡）、出入国歴（最近 １年間の渡航先、目的）、技能資格取得歴、賞罰歴（例えば：道路交通法違反）を間断なく記載する。

＜私は、法律を守り善良な国民となることを誓います。＞の書類に署名押印をする。

６．生計概要記入書類

収入欄　毎月収入の種目（給料、預金利子など）、金額を具体的に記載する。
支出欄　支出項目（食品、住宅費、教育費、生命保険の掛け金など）、金額を具体的記載する。
負債欄　借入の目的（自動車購入、自宅購入など）、借入先、残額、完済予定などを記載する。
不動産欄　不動産種類（宅地、住宅など）、面積、時価、名義人などを記載する。
預貯金欄　預入先（銀行名、郵便局名）、名義人、金額などを記載する。
株券、社債　種類、評価額、名義人などを記載する。
高価な動産　種類（貴金属、自動車）、評価額、名義人などを記載する。
貯預金残高証明書、土地、建物登録薄謄本を提出する。

７．事業概要記載書類

個人事業又は会社経営をしている場合、確定申告控え（コピー）、決算報告書、青色申告決算書、収支内訳書、会社登録 薄謄本、許認可証明書を提出する（一年分）。

８．自宅、勤務先などの付近地図

警察庁および法務局の担当者は、申請者素行を調査（申請後約４－５ヶ月後）するため、自宅および勤務先を訪問する際 にこの地図を使用する。

１．在職証明書および給与証明書

勤め先の証明権限のあるものから（人事、経理）証明を受ける。勤務先、職種、１ヵ月分の給与など（支入額：基本給、 時間外勤務手当、家族手当など、交通費、勤務先手当など、控除額：源泉所得税、市口町村民税、健康保険、厚生年金など、 賞与、申請する直前のもの）を証明する。

２．国籍証明書類

本国の官公署または在日大使館の発行した国籍証明書、パスボートのコピー
注：中国人の場合、中国大使館又は領事館から国籍証明書を受けた時からパスボートを返すなければならない。申請してから、許可するまでの間に、出国する際に臨時な証明書をいただく必要がある。

３．身分関係証明書

親子、夫婦、養子などの身分関係を証明する資料である。官公署が発給した出生証明書、戸籍謄本（韓国人、台湾人）、婚姻証明書（父母の婚姻証明書を含む）、　親族関係証明書（親子）、警察犯罪有無の記録証明書（公証書および日本語の訳文が必要である。）、関係者の住民票、戸籍謄本（配偶者、父母が日本人の場合）を提出する。

４．外国人登録済証明書

５．納税証明書

給料所得者：源泉徴収票（１年分）、所得納税証明書（３年分）確定申告控え（１年分）
事業所得者：所得納税証明書（３年分）、法人納税証明書（３年分）、事業納税証明書（３年分）
両者交通：市町村民税納税証明書、固定資産納税証明書、自動車納税証明書（各１年分）
源泉徴収をしている場合：源泉徴収薄コピー、源泉徴収納付書コピー（各１年分）

６．会社登録薄謄本

会社経営者は提出する。

１．卒業証明書
中、高、大学、大学院卒業証明書、在学している場合在学証明書、成績証明書

２．技能、資格証明書
３．事業に対する許認可証明書
４．貯金の残高証明書
５．不動産の登録薄謄本
６．有価証券保有証明書
７．担当官から指示のあったもの

１．自動車運転免許書
２．確定申告書控
３．貸借対照表、損益計算書
４、担当官から指示のあったもの