年金分割

以前から専業主婦が離婚した場合の年金水準の低さが問題となっていましたが、法律の改正により２００７年４月から、離婚後に年金分割の請求が出来るようになりました。結婚している期間に支払った保険料は夫婦が共同で納めたものとみなして、将来の年金額を計算しよう、というのが年金分割です。

年金分割の制度は、２００７年４月１日から実施された「合意分割制度」と、２００８年４月１日から実施された「３号分割制度」に分かれています。

合意分割制度とは、当事者で合意した分割割合（按分）によって、厚生年金又は共済年金等の標準報酬を分割する制度です。

専業主婦の場合は、夫が払った年金の一部（最大で半分まで）を妻が払ったものとして、将来の年金額が計算されることになります。共稼ぎの場合は、足して２で割って半分ずつまでとなります。
通常は夫の方が多く厚生年金を支払っているため、年金の少ない妻に分割されることになりますが、妻の方が収入が多く厚生年金の支払額が多い場合は、妻から夫へ分割されます。

この制度による年金分割が認められるのは、２００７年４月以降に離婚した場合のみですが、２００７年３月以前の婚姻期間も対象となります。

協議離婚で年金分割の割合に合意している場合は、分割割合を定めた公正証書を社会保険事務所に提出することによって、厚生年金の分割を受けることが出来ます。分割割合等で合意出来ない場合は、調停もしくは裁判所に申し立てて、分割割合を決めてもらうことになります。

３号分割制度は、国民年金の第３号被保険者（いわゆる専業主婦）からの請求により、夫の厚生年金の標準報酬を２分の１ずつ分割する制度です。

合意分割制度は夫の同意が必要ですが、３号分割制度では夫の同意がなくとも妻からの請求があれば、自動的に半分ずつに分割されるようになります。しかし、それより前の期間や、第３号被保険者以外の期間については、やはり話し合いによる合意分割が必要となります。
逆に考えれば、合意分割制度で分割割合を５０％（２分の１ずつ）で手続きをした場合、３号分割制度での手続きは必要ないということになります。

３号分割制度による年金分割の請求を行うには、離婚が成立した後に、「標準報酬改定請求書」を社会保険事務所に提出します。