建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日の前日をもって満了となります。有効期間の末日が行政庁の休日（日曜日など）であっても同様です。引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の３０日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。尚、更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる変更届（決算変更届など）が提出されていることが前提となります。これらの提出がなされていないと「建設業許可の更新手続きが迅速に行えない」、または「建設業許可の更新手続きそのものが行えない」場合もございます。更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に取得している建設業許可は有効となります。

知事許可：５年間の有効期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前まで
大臣許可：５年間の有効期間が満了する日の３ヶ月前から３０日前まで

建設業許可申請書
使用人数
誓約書
経営業務の管理責任者証明書
専任技術者証明書
実務経験証明書
指導監督的実務経験証明書
令第３条に規定する使用人の一覧表
許可申請者の略歴書
令第３条に規定する使用人の略歴書
株主（出資者）調書　（法人の場合のみ）
営業の沿革
所属建設業者団体
主要取引金融機関名
商業登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
住民票　（発行後３ヶ月以内のもの）
定款の写し　（法人のみ）
健康保険証の写し（経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分）
専任技術者の資格者免状または卒業証明書