損害賠償額の算定

交通事故によって生じた損害は、最終的に加害者側がお金を支払うことで解決することになります。

示談交渉にあたり、事故の被害者にとって重要となるのは、損害賠償金額を算定することと、算定の根拠を証明することです。この2点さえしっかり出来ていれば、極端に低い損害賠償額で示談が成立してしまうような事態は少なくとも避けられます。

損害賠償額の算定にあたり、被害者にとっては、すべての損害を賠償してもらいたいのは当然ですが、加害者側は、出来るだけ損害賠償額を抑えたいはずです。そのため、大抵のケースでは、被害者が求める損害賠償額と、加害者が承認する損害賠償額には、大きく差が生じてしまいます。
被害者側と加害者側が、それぞれ自分が有利となる条件を採用しようとするので、双方で損害賠償額の算定に差が出てくるというわけです。

損害賠償額算定のポイントですが、被害者の「基礎の事情」によって算定していきます。
「基礎の事情」とは、被害者はどれくらいの収入か、後遺症が残った場合の程度はどれくらいか、過失割合はどれくらいか、慰謝料の額はどれくらいが妥当か、ということです。

被害者としては、算定した損害賠償額が妥当であることを示す証拠を、しっかりと主張することで、有利に示談交渉を進めていく必要があるのです。

あらかじめ損害額を算定して知っておくことは、加害者や保険会社が提示する損害賠償額が妥当な額なのかどうか判断する目安となります。また、被害者から具体的な損害額を提示することによって、話し合いの早期解決に繋がります。

損害額の算定は、損害賠償額支払基準を目安にするのが一般的です。損害額の算定にもある程度決まりがあり、支出した金額のすべてが損害として認められるわけではありません。また実際に支出していなくても、今後支出することが予測されるとして認められる場合があります。

損害賠償額支払基準には、下記の３種類があります。

損害賠償額支払基準

自賠責保険基準の補償額が最も低く、裁判所基準が最も高い額となっています。

どの基準で示談が行なわれるかによって、被害者に支払われる損害賠償額に大きな差が生じてきます。
被害者にとっては、当然最も高く算定される裁判所基準によって、損害賠償金を請求していくと思います。それに対して加害者側は、支出を出来る限り抑えたいので、自賠責保険基準を元にした金額で示談を進めようとしてきます。

被害者としては、３つの基準に戸惑うことなく、もっとも有利となる裁判所基準によって、損害賠償金を算出し加害者に請求するのが望ましいでしょう。