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交通事故の基礎知識
交通事故が発生したら
万が一、自分が交通事故の当事者となった際、事故発生後どのように対処すべきか、知っているようで知らない方が多いのではないでしょうか。いざという時慌てないために、また、その後のトラブルを避けるためにも、基本的な知識を身に付けておくのは大切なことです。
交通事故の示談交渉
示談とは、被害者側と加害者側で、損害賠償額を話し合いによって決めることです。加害者が任意保険に加入していなければ、直接加害者と交渉することになりますが、加害者が任意保険に加入している場合は、損害保険会社の担当者と交渉を行うことになります。交通事故の示談交渉は、ほとんどの場合、損保会社の担当者が相手となります。その道のプロを相手に交渉を行うわけですから、被害者側は交通事故示談交渉についての知識を身に
示談交渉不成立の場合
示談交渉が平行線を辿り、これ以上交渉を続けても進展がみられないようであれば、示談交渉を打ち切ってしまうのも一つの手です。示談交渉は民民間の和解契約交渉であるため、成立が難しければ決裂させてしまっても問題ありません。
損害賠償額の算定
交通事故によって生じた損害は、最終的に加害者側がお金を支払うことで解決することになります。示談交渉にあたり、事故の被害者にとって重要となるのは、損害賠償金額を算定することと、算定の根拠を証明することです。この2点さえしっかり出来ていれば、極端に低い損害賠償額で示談が成立してしまうような事態は少なくとも避けられます。
健康保険について
交通事故で怪我をした場合でも健康保険を使うことは可能です。病院側は利益の大きい自由診療に誘導しようとしますが、極力、健康保険を利用したい旨を病院側に申し入れ、健康保険を利用すべきです。なぜならば、被害者の過失割合が大きい場合など、過失相殺をする時に治療費についてもその過失相殺があるため、健康保険を利用しないと損をするからです。
任意保険
任意保険はその名のとおり、加入は強制ではなく任意となります。ただし、任意であるにもかかわらず、日本では自動車保有者の８０%以上が任意保険に加入しているというデータもあり、ほとんどの方が自賠責保険と任意保険の２つの保険に加入しているのが実状です。
後遺障害等級表
後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構の調査事務所が、自賠法施行令第２条並びに別表第１，第２に定められた後遺障害等級表に準拠して行います。この認定は、法律上、自賠責保険会社や裁判所を拘束するものではありませんが、実務上大きな権威があります。この等級認定により、労働能力喪失率が決定されます。